市川眞一『中国のジレンマ 日米のリスク』(新潮新書)

中国のジレンマ 日米のリスク (新潮新書)

中国のジレンマ 日米のリスク (新潮新書)

証券会社に勤務する現役ストラテジストによる中国の現状分析及び今後予測。評価主体は中国の経済政策であり、これまで紹介した書籍とはいずれも異なるのが特徴。

中国がリーマン・ショックに端を発する国際金融危機を軽微な影響で切り抜けたことの最大要因として、一党独裁による意思決定の迅速さを挙げている。日米欧などの民主主義国においては金融危機に際して迅速な公的資金注入が議会によって捗らず事態を悪化させる中、そういった議会の反発を考慮する必要のない強力なリーダーシップは利点である、と論じる。

現在は土地価格上昇と経済成長率がリンクしているため一部で言われているようなバブル状況には陥っておらず、また日本に次ぐ巨額な金融資産を保有し、人民元をうまく制御していることも金融危機に陥りにくい要因としている。

一方、中国は今後の経済成長に見合うだけの資源(鉱物・エネルギー等)を国内へ供給し続けることが可能か否かという点でリスクを有し、また中国国内の需要拡大に伴う資源価格上昇が発生して国内のインフレ圧力を誘引する。それを回避するためには人民元を切り上げる必要があるが、人民元を切り上げれば中国製品が割高となって輸出産業が打撃を受け、失業者の発生など大きく経済的な損失を被ることになる。主題にある中国のジレンマとはこのことを指す。

中国が市場として拡大を続けるにしてもアメリカが世界経済の主体であり、ドルが基軸通貨であることに当面は変化がないと本書は論じる。それはアメリカが国際収支上で巨額な経常赤字を継続的に発生させている、換言すれば世界の供給を大きく引き受けている実態がある。一方の日中はアメリカに対して経常黒字、換言すればアメリカに自国商品を購入して貰っている関係にあるからだ。これにアメリカの強力な軍事力が加わり、アメリカは現在も世界経済の主体たり得る。もし中国が人民元を国際通貨とし、世界経済の主役に躍り出ようと思ったら世界の供給を引き受けるだけの購買力を保有し、また経済規模に見合った軍事力を有さなければならない。

中国は現在、日本が70年代に直面した状況に類似している。それは経済成長に伴う自国通貨切り上げの国際社会からの圧力であり、環境汚染に伴う環境対策の強化、そして労働環境改善を求める労働争議である。中国は過去に行った日本の動向を学んでいるとはいえ、中国が抱えているジレンマ、そして民主主義ではないが故に国民の不満のガス抜きを如何に講じるのか。著者はその対応次第で世界の覇権国にのし上がっていくか、それとも分裂・紛争状態となって国内が混乱するのか。中国と経済的な結びつきが強い日本は、いずれの場合に対しても対応可能なように国策を定めておかねばならぬ、というのが本書の主張。

国際貿易収支の話や、アメリカのFOMCによる量的緩和策がもたらすドルの過剰供給の影響など、経済に疎い私には途中から読み続けるのがだいぶ苦しくなってきた。資源やエネルギーの話であれば大分なれているのだが。この書籍は証券マンによる証券マンらしい本であるため、経済的側面から中国の動向を知りたい場合は大いに参考になる…かも知れない。個人的には大いに納得したので満足だが、別の経済理論によって別の推測をする人がいるのであれば、意見も異なるでしょうが。

読売新聞中国取材団『メガチャイナ』(中公新書)

読売新聞による中国のルポタージュ。

一昨日、昨日に紹介した書籍と比べ、全体的に中国に対する警戒感が強い印象を受ける。日本の対中国警戒感を表現したような書籍だ。

話の流れとしては冒頭に周辺各国との領土問題を取り上げ、近年になって中国の国境周辺の摩擦が増大していることを報告。また、中国が資源外交の一環として続けるアフリカなどの貧しい発展途上国への投資問題に関しても、その投資利益が中国系企業によって占められている一部実態も報告されている。

次に急速に成長し富を蓄積し世界各地で買収を続ける中国マネー、そして存在感が薄れる日本を横目に海外で活躍を続ける海外留学組の動向に関する記述が続く。中国人留学生は向学心に溢れ次々と欧米への留学・学位取得が進む一方、詰め込み教育の影響で創造力の発揮が乏しい、との指摘がある。また短期的成果を急ぐ政府と、偉くなればなるほど政界等のやりとりで忙殺される中国の風土も問題点としてあげている。

最後は制限下にある中国の言論空間で民主化を訴える活動家の状況や、チベット語やモンゴル語、広東語など標準中国語への統一を目指す政府との軋轢が紹介されている。

本書は中国と関係を持つ周辺人物を中心に取材を行った感があり、それが中国政府要人や関係者を中心に取材した『中国の新しい対外政策』に比べて警戒色を強めているのであろう。

いずれにせよ、中国は今後も巨大市場としての側面を生かしながら対中批判を封じ込みつつ、更なる国威発揚に努めていくのだろう。人民元が割安であり人件費が安いことがその一因だが、中国は日本のバブルを生んだプラザ合意に関心を持ち、「日本と同じ轍は踏まない」と警戒している。

アメリカが圧倒的優位に立つ衛星によるGPSや、中国の輸入原油ルートの9割を占めるマラッカ海峡の安全保障がアメリカ海軍の制御下にあることなど、中国政府が憂慮すべき課題は多い。一長一短、時には一昔前の日本と同じだな、と思う場面もある。国内の不安定要素は経済成長と共に縮小するのか、それとも逆に国際社会との交流拡大で逆に増大するのか。いずれの可能性も残す中国の今後を予測することは、尚も困難であるように思われる。