高島俊男『中国の大盗賊・完全版』(講談社現代新書)

中国の大盗賊・完全版 (講談社現代新書)

中国の大盗賊・完全版 (講談社現代新書)

TwitterのあるFollowerさんから「中国人の行動様式を知るのに適していますよ」というような推薦を受け、購入した書物。内容としては文字通り、中国における盗賊について記した書物。

ただ、本書で使用される盗賊という単語には注意を要する。盗賊と呼ばれているのはあくまで王朝側から見て王朝の意向に従わない民間武装勢力のことを指し示すのであって、不正義をもって盗賊という訳ではないのである。もちろん、だからといって盗賊が正義であるというわけではない。是々非々である。

本書で取り上げる人物は5名。秦末の陳勝、前漢の劉邦、明の朱元璋、明末に活躍した李自成、太平天国の洪秀全、そして中華人民共和国の毛沢東である。彼らの共通点は先の盗賊の定義と符合する。つまり、当時の既成権力構造の中の一員が権力闘争の末に勝ち取った権力ではなく、下層の民間から成り上がってついには有力勢力または皇帝まで上り詰めた人物らだ。

皇帝にまつわる正史のエピソードは後になって挿入された形跡が見られることや、陳勝や劉邦、朱元璋などは今知られているのような立派な名前はなく、恐らく権力を握った後に箔をつけるために立派な名前を名乗った可能性の強いことなど、正史にまつわる裏話が色々書かれている。その当時の通史を知らなくても楽しく読めるし、歴史における正史の位置づけもよくわかるのではないだろうか。とにかく、中国の考え方は日本人と少し異なる面があるから、その辺を理解するには有用であろう。

それにしても『明史』は小説などのエピソードをふんだんに取り入れている一方、それ以外の文献も多数あって興味深い時代である。『明史』で書かれているから真実、ではなくて改竄だったり偏向だったり色々なので他の野史にも目を向けて考証する必要がある。

過去の日記にも書いたが、時代が現代に近づくにつれ、文献資料がとにかく豊富であると言うことは様々なことを知ることができる一方、考証にえらく時間がかかって大変そうだなぁととにかく思ってしまう。それはそれで楽しそうではあるが、しかしは私はやっぱり古代史が良いなぁと改めて思う次第。

宮崎市定『大唐帝国』(中公文庫)

大唐帝国―中国の中世 (中公文庫)

大唐帝国―中国の中世 (中公文庫)

本書は大唐帝国について執筆された一般向けの本であるが、実際はその記述の大半が魏晋南北朝の記述に費やされ、またその一部は同著者の『九品官人法』の記述と類似しているため、読んだことがあれば似たような言及があることに気がつくはずである。研究書、というよりはその時代に関する概説書的位置づけのため、むしろ初心者にちょうど良いのではなかろうか。似たような本を挙げるとすれば、岡崎文夫『魏晋南北朝通史』であろうか。現在市販されているのも私が、所有しているのも「内編」しかないが。

また著者の経験というか、戦中期の日本の行動に関する記述が所々見受けられ、その辺は時代を感じてしまう。その辺も学術書ではない気軽さだろうか。

後漢末以後、激動の魏晋南北朝時代を経て、大唐帝国が崩壊するまでの流れを俯瞰したい人にはおすすめである。

宮崎市定『科挙史』(東洋文庫)

科挙史 (東洋文庫)

科挙史 (東洋文庫)

本書は1946年に秋田屋から刊行された『科挙』が久しく絶版だったことを鑑み、補訂し題名を『科挙史』と改めて刊行したものである。元々は企画院の外郭団体である東亜研究所より、1939年に清国の官吏登用制度の調査依頼を受けて作成した著者の報告が土台となっている。しかし、肝心な報告書は日の目を見ることなく、後日、報告書の内容を増補して単行本化した。それ故、本書の内容は科挙の歴史全般と言うよりも、清の時代における科挙制度変遷を記したものである。

科挙制度の大きな特徴は、科挙制度が本格運用される唐代以前は他薦による官吏採用だったのに対し、科挙は自薦による官吏採用であった点に尽きる。以後、科挙は制度的変遷を経て清の滅亡と共に崩壊するまで存続する。科挙制度を滅ぼしたものは旧来の儒学の大系とはまったく異なる、西洋学問の存在であった。儒学の知識だけでは欧米列強とは互しえなかったことが制度崩壊の引き金になった。

科挙制度は能力のある人物を官吏として採用できる点において、魏晋南北朝時代に盛んであった九品官人法の流れを汲む体系が貴族制社会の再生産の土壌となっていた点と比べると優れている。一方で科挙を受験するためには幼少の頃より学問に励む必要があり、そもそもそれだけの経済的余裕のない家庭は科挙受験の機会さえ得られなかった。それは結果として支配者層と被支配者層という階級分離・固定化をもたらすことになる。また、100人に数人という過酷な選抜により、進士(科挙合格者)に及第する者以上に落第者を生み出した。この科挙の落第者は進士で占められる中央政府に対して反感を抱きやすく、科挙制度発足以来この落第者、言い換えれば求職できず政府に不満を抱くエリートの処遇は各王朝の悩みの種であった。

こういった科挙制度の歴史、試験方法をざっと眺めることができる点に於いて、本書はやはり名著であることは確かである。もし著者の作成した報告書が東亜研究所に採用され、重要書類として機密扱いにでもなっていたら本書は登場しなかったかも知れない。そう思うと、歴史の奇遇を感じざるを得ないのである。

野沢豊『辛亥革命』(岩波新書)

辛亥革命 (岩波新書)

辛亥革命 (岩波新書)

アヘン戦争、日清戦争以後の混迷を深める清国の状況から、如何にして辛亥革命が起こったかについて言及している。先に紹介した同じ岩波新書の『中国近現代史』が太平天国の乱から文化大革命以後までをカバーしているのに比べると、だいぶ限定的でボリュームもすっきりしている。また、本書は歴史学研究の成果に基づいて執筆され、引用元の文献が提示されていることも好印象である。

本書は5章構成であり、そのうち最終章は辛亥革命が日本に与えた影響を考察している。

日韓併合以後の間島問題による宋教仁らの対日警戒感、横浜―大連航路開通による上海―営口―奉天交易ルートの衰退など、満州方面を支配勢力に置こうとする日本の動きを中国側が警戒する様子が描かれている。また袁世凱が辛亥革命を通じて権力掌握をする過程、そして孫文らが当初想定した三民主義の挫折などが描かれており、清末の混迷した状況から辛亥革命への発展過程がわかりやすく解説されている。

辛亥革命が日本に与えた影響としては、日本とは異質の共和制国家が隣国に登場することに対する政府の警戒感、大正デモクラシーへの影響の波及、そしてそれを受けての吉野作造や北一輝の動きなどを論述している。その過程に於いて、日本は対中政策を決定する際に中国の内発的要因は考慮せず、中国に対する優越感に基づいていたことを著者は指摘。これが大隈内閣下における対華二十一箇条要求の根底にあるとした。

私が興味を持つ古代史、特に三国時代については経済問題に関する記述は殆ど無いために考慮することもないが、近現代史の動向を考慮する際、軽重は別にして必ず言及されている。関連書をこうして読んでいくと、やはりもう一度、しっかりと経済学の本を読まねばならぬと思い至る次第。深く勉強するつもりはないが、歴史を語る上で最低限の経済学的な知識は必要なようである。

礪波護『唐宋の変革と官僚制』(中公文庫)

唐宋の変革と官僚制 (中公文庫)

唐宋の変革と官僚制 (中公文庫)

本書は同著者の『唐代社会政治史研究』という専門書の第1部を文庫化したもので、これに唐末の「安史の乱」から五代十国を経て北宋建国に至るまでの概要を冒頭に追加している。

はっきり言ってわからん。

後漢及び魏晋期をメインとする私には、唐末から北宋初に至るまでの政治的流れがさっぱりだ。地名もだいぶ変わっているし、役職名も大きく違う。しかも唐末には色々な官職が追加されたらしく、馴染みがないものばかり。基礎知識がないのに挑むべき本ではなかったと率直に思う。

ただ資料の豊富さは感じた。『舊唐書』や『新唐書』等の正史は当たり前として、『資治通鑑』『續資治通鑑』『通典』『唐會要』等々、数多の書物が引用されている。三国時代の文献の少なさに頭を悩ませる我々としては正直羨ましいを通り越してどん引きするレベルである。

手持ちの中では『資治通鑑』があるので、これを読んでから改めて接するべき本だと感じた。

岡本隆司『李鴻章』(岩波新書)

李鴻章――東アジアの近代 (岩波新書)

李鴻章――東アジアの近代 (岩波新書)

清末に活躍した軍人にして、日清戦争で日本と対峙した清軍の総指揮官である。

本書は李鴻章の生涯を追いながら、

社会からまったく離れた個人は存在しないから、史上の人物をうまく追跡すれば、過ぎ去った時代そのものを復元できる。(プロローグ)

とし、科挙に合格して曾国藩に師事するところから、太平天国の乱の鎮撫を命ぜられて上海を掌握し、日清戦争で日本と対峙するまでその即席を時代背景を描きながら清末の動向を上手く追っている。李鴻章の幸運は偶然にも師事した曾国藩が太平天国の乱の鎮撫を命ぜられ、その部下として治績を挙げたことだろう。

先日紹介した『中国近現代史』も共通して指摘していることだが、当時の清は日本と比べて民衆の識字率・教育水準が低く、国家を挙げての殖産興業・富国強兵を推進する上での大きな障害となった。これが日本と雌雄を決する上での大きな痛手となる。

また日清修好条規で双方の解釈の相違を生んだ「所属邦土」の概念において、朝貢国を含めるか否か両国間で徹底的に意識の共通化を図らなかったことは台湾出兵、琉球処分を経て対立、猜疑を深める原因となる。朝貢国を概念に含むとした清国は日本のことを約束を守らぬ信義に欠ける国と批判し、逆に含まないと解釈した日本は清国のことを国際法を知らぬ国と見なした。恐らくこのときの解釈の相違が、今日の日中両国の領土問題の根幹をなしているのではないか。そう思えてならないのである。

清末の大物政治家である李鴻章の伝記として、本書は大変興味深い。開国後の明治日本の歴史を読むのであれば、本書も併せて読んでおきたいところである。

小島晋治、丸山松幸『中国近現代史』(岩波新書)

中国近現代史 (岩波新書)

中国近現代史 (岩波新書)

1986年出版の中国近現代史を取り扱った書物。本書の定義する近代は、清とイギリスが干戈を交えたアヘン戦争終結以後を指している。

アヘン戦争の前段として、官僚や郷紳による農民からの搾取によって全土で民衆反乱が勃発し、その鎮圧のために国庫を空にしてしまったところから話が開始される。以後、アヘン戦争の敗北とそれ以後の動き、日清戦争、辛亥革命、国共合作、抗日民族統一戦線、日中戦争、中華人民共和国成立、文化大革命に至るまで要点を押さえながら288ページでその全容を解説する。かなり圧縮されているため、読むと大変に疲れる印象である。

個人的に気になった点は孫文や蒋介石も当時のソ連と関係を持っていたことだろう。特にスターリンは中国共産党よりも蒋介石率いる国民党の方を信頼・支援していた点である。また、毛沢東はソ連留学組の意見を「中国の現実を踏まえていない」と批判し、「遊撃戦論」とも称される戦術で日本軍や戦後の国共武力衝突時の戦略戦術を上手く展開させている。一方で毛沢東は統一後、国内政策においてはだいぶ理論に偏重して現実問題と対策が乖離していたように思う。

基本的に論述の軸足は中国国内事情に置かれている。その為、日本や欧米視点では見えてこない事情も見えてくるので有意味だと思う。参考にした資料は省略されているため不明だが、恐らくは中国側の資料も少なからずあるだろう。一方で日中の近現代史は歴史問題で色々議論される側面もあるので、本書の記述だけを是として鵜呑みするのは避けた方が良く、他書と比較しながら読むのが望ましい。

良くも悪くも出版当時の雰囲気が出ている一冊である。また、全体的に権力者(機構)に反発・対抗する一般庶民という構図が多いように思えるが、これは本当にそうだったのか、それとも出版当時の記述スタイルがそういう感じなのか、その辺は機会があれば他書で検証をしたいところである。

市川眞一『中国のジレンマ 日米のリスク』(新潮新書)

中国のジレンマ 日米のリスク (新潮新書)

中国のジレンマ 日米のリスク (新潮新書)

証券会社に勤務する現役ストラテジストによる中国の現状分析及び今後予測。評価主体は中国の経済政策であり、これまで紹介した書籍とはいずれも異なるのが特徴。

中国がリーマン・ショックに端を発する国際金融危機を軽微な影響で切り抜けたことの最大要因として、一党独裁による意思決定の迅速さを挙げている。日米欧などの民主主義国においては金融危機に際して迅速な公的資金注入が議会によって捗らず事態を悪化させる中、そういった議会の反発を考慮する必要のない強力なリーダーシップは利点である、と論じる。

現在は土地価格上昇と経済成長率がリンクしているため一部で言われているようなバブル状況には陥っておらず、また日本に次ぐ巨額な金融資産を保有し、人民元をうまく制御していることも金融危機に陥りにくい要因としている。

一方、中国は今後の経済成長に見合うだけの資源(鉱物・エネルギー等)を国内へ供給し続けることが可能か否かという点でリスクを有し、また中国国内の需要拡大に伴う資源価格上昇が発生して国内のインフレ圧力を誘引する。それを回避するためには人民元を切り上げる必要があるが、人民元を切り上げれば中国製品が割高となって輸出産業が打撃を受け、失業者の発生など大きく経済的な損失を被ることになる。主題にある中国のジレンマとはこのことを指す。

中国が市場として拡大を続けるにしてもアメリカが世界経済の主体であり、ドルが基軸通貨であることに当面は変化がないと本書は論じる。それはアメリカが国際収支上で巨額な経常赤字を継続的に発生させている、換言すれば世界の供給を大きく引き受けている実態がある。一方の日中はアメリカに対して経常黒字、換言すればアメリカに自国商品を購入して貰っている関係にあるからだ。これにアメリカの強力な軍事力が加わり、アメリカは現在も世界経済の主体たり得る。もし中国が人民元を国際通貨とし、世界経済の主役に躍り出ようと思ったら世界の供給を引き受けるだけの購買力を保有し、また経済規模に見合った軍事力を有さなければならない。

中国は現在、日本が70年代に直面した状況に類似している。それは経済成長に伴う自国通貨切り上げの国際社会からの圧力であり、環境汚染に伴う環境対策の強化、そして労働環境改善を求める労働争議である。中国は過去に行った日本の動向を学んでいるとはいえ、中国が抱えているジレンマ、そして民主主義ではないが故に国民の不満のガス抜きを如何に講じるのか。著者はその対応次第で世界の覇権国にのし上がっていくか、それとも分裂・紛争状態となって国内が混乱するのか。中国と経済的な結びつきが強い日本は、いずれの場合に対しても対応可能なように国策を定めておかねばならぬ、というのが本書の主張。

国際貿易収支の話や、アメリカのFOMCによる量的緩和策がもたらすドルの過剰供給の影響など、経済に疎い私には途中から読み続けるのがだいぶ苦しくなってきた。資源やエネルギーの話であれば大分なれているのだが。この書籍は証券マンによる証券マンらしい本であるため、経済的側面から中国の動向を知りたい場合は大いに参考になる…かも知れない。個人的には大いに納得したので満足だが、別の経済理論によって別の推測をする人がいるのであれば、意見も異なるでしょうが。

読売新聞中国取材団『メガチャイナ』(中公新書)

読売新聞による中国のルポタージュ。

一昨日、昨日に紹介した書籍と比べ、全体的に中国に対する警戒感が強い印象を受ける。日本の対中国警戒感を表現したような書籍だ。

話の流れとしては冒頭に周辺各国との領土問題を取り上げ、近年になって中国の国境周辺の摩擦が増大していることを報告。また、中国が資源外交の一環として続けるアフリカなどの貧しい発展途上国への投資問題に関しても、その投資利益が中国系企業によって占められている一部実態も報告されている。

次に急速に成長し富を蓄積し世界各地で買収を続ける中国マネー、そして存在感が薄れる日本を横目に海外で活躍を続ける海外留学組の動向に関する記述が続く。中国人留学生は向学心に溢れ次々と欧米への留学・学位取得が進む一方、詰め込み教育の影響で創造力の発揮が乏しい、との指摘がある。また短期的成果を急ぐ政府と、偉くなればなるほど政界等のやりとりで忙殺される中国の風土も問題点としてあげている。

最後は制限下にある中国の言論空間で民主化を訴える活動家の状況や、チベット語やモンゴル語、広東語など標準中国語への統一を目指す政府との軋轢が紹介されている。

本書は中国と関係を持つ周辺人物を中心に取材を行った感があり、それが中国政府要人や関係者を中心に取材した『中国の新しい対外政策』に比べて警戒色を強めているのであろう。

いずれにせよ、中国は今後も巨大市場としての側面を生かしながら対中批判を封じ込みつつ、更なる国威発揚に努めていくのだろう。人民元が割安であり人件費が安いことがその一因だが、中国は日本のバブルを生んだプラザ合意に関心を持ち、「日本と同じ轍は踏まない」と警戒している。

アメリカが圧倒的優位に立つ衛星によるGPSや、中国の輸入原油ルートの9割を占めるマラッカ海峡の安全保障がアメリカ海軍の制御下にあることなど、中国政府が憂慮すべき課題は多い。一長一短、時には一昔前の日本と同じだな、と思う場面もある。国内の不安定要素は経済成長と共に縮小するのか、それとも逆に国際社会との交流拡大で逆に増大するのか。いずれの可能性も残す中国の今後を予測することは、尚も困難であるように思われる。

郭四志『中国エネルギー事情』(岩波新書)

中国エネルギー事情 (岩波新書)

中国エネルギー事情 (岩波新書)

本書は中国のエネルギー事情についての本であり、これまでの中国のエネルギー政策及び今後の方向性について分かりやすく解説されている。大きく分けて石油、天然ガス、石炭、原子力、再生エネルギーに分類されている。

中国のエネルギー政策は基本的に、今後拡大する国内のエネルギー消費量を拡大するため、その供給源を確保することである。一方、環境技術や原子力設備に関する技術など、国際的に大きく後れをとっている分野については先進国と共同開発等通じて追いつくことが主要目的となる。

中国は過去、石油などのエネルギー資源を単なる商品と見ていたと本署は解説している。故に例えば石油関連分野では欧米メジャーと権益確保に関する競合を避けるため、テロや紛争などのリスクを懸念して進出しづらいようなハイリスク地域へ積極的に進出。また、M&Aを通じた企業買収を進めている。しかし、そういった行動が欧米諸国から「独裁者を支援している」と批判されたり、警戒感からアメリカ企業のユノカル買収をアメリカ議会により拒否されている。そのため、近年ではそういった欧米諸国の批判を避けるため、欧米メジャーと共同して買収を進めたり、時には内政干渉も行って独裁者に対して是正を求めたりしている。

また、国内事情については国内の統制価格と国際価格の問題が顕著になっている。例えば国内産天然ガス価格は国際価格に比べて非常に安く、よって需要が逼迫しているのに外国からの輸入を控えることで供給不足を引き起こす事例も起きている。エネルギー原料の拡大に伴い、政府による統制を維持しながら、国際価格とのギャップを埋めつつ安定的に国内需要を満たす仕組みが求められている。

原子力については日米欧と異なり、原子力施設開発の反対運動はそれほど起きていない。というのも、中国国内の土地は原則的に国有であって国に使用の裁量権があること、また中国国民の権利意識が低いことなどをその理由としてあげている。本書は福島原子力発電所の事故前に発刊された(2011年1月20日)ため、現在も同じ状況か否かは定かではないが、政策上の障壁は少なく今後も積極的に利用を促進していくようである。

先日の著書で中国の対外政策は様々なアクターが関与しているとのことだが、殊にエネルギー関連分野は元エネルギー企業の人間が政府・党の要職にあるため、資源外交を展開しやすいのだという。今後、中国は国際的な批判を避けながら逼迫するエネルギー需要を満たすため、資源外交・技術提携を更に深めていく。その動きの中で日本は如何に関与していくのだろうか。